アメリカのトランプ大統領による入国停止の措置をめぐり、連邦控訴裁判所は、早ければ６日にも、大統領令を即時停止するかの判断を改めて示す可能性があることが分かった。

　中東など７か国からの入国を停止する大統領令をめぐっては、連邦控訴裁判所がトランプ政権側の訴えをいったん退けたため、現在、全米で入国が認められている。

　裁判所は、トランプ政権側と「大統領令は憲法違反」と訴えるワシントン州の双方から意見書の提出を受けた上で、アメリカのメディアによると、早ければ６日の夜にも改めて判断を示す可能性があるという。

　これに関連しトランプ大統領は６日、軍の幹部らに対し、改めて入国停止の必要性を訴えた。

　トランプ大統領「アメリカを愛す者だけが入国できる強力な制度が必要だ。アメリカを壊そうとする者は入国させない制度だ」

　一方、アメリカのＩＴ大手、アップルやフェイスブックなど９７の企業は、「大統領令は、アメリカが５０年以上にわたり移民のシステムを運営してきた根本理念と明らかに異なる」などとする第三者としての意見書を控訴審を行う裁判所に提出。決定に反映させるように求めた。