アメリカのトランプ大統領による入国停止の措置を巡り、連邦控訴裁判所で７日、政権側とワシントン州側による口頭弁論が開かれた。政権側は、「安全を守る義務がある」と改めて強調した。

　中東など７か国からの入国を停止する大統領令を巡っては、連邦控訴裁判所が７日、トランプ政権側と「大統領令の即時停止」を訴えるワシントン州側による電話による口頭弁論を開いた。判事が大統領令を差し止める危険性について問うと、政権側は「トランプ大統領はアメリカの安全を守る義務がある。大統領はビザの厳格な審査が必要不可欠だと理解している」と答えた。

　これに対し、ワシントン州側は、永住権を持つ人たちなどに対して「大統領令が取り返しのつかない損害を与えている」などと訴えた。控訴裁は速やかに判断するとしたが、ワシントン州側の代理人は、今週中になるとの見通しを示している。