アメリカ国務省は２４日、北朝鮮やイランなどが進める大量破壊兵器やミサイルの開発を支援したとして、中国やロシアの企業など３０の団体と個人を制裁対象に指定したと発表した。トランプ政権では初めての指定となる。

　制裁の対象に指定されたのは、中国やロシア、北朝鮮の企業など３０の団体と個人で、アメリカとの取引ができなくなる。国務省によると、北朝鮮、イラン、シリアに対し、大量破壊兵器やミサイルの開発に使われる可能性のある物品や技術を提供した疑いがあるという。

　北朝鮮はミサイル開発と核実験を繰り返すなど挑発を強めており、トランプ政権として圧力を強めることが必要と判断、初めての制裁指定に踏み切ったものとみられる。