アメリカ政府の債務上限を引き上げるための法案が1日、議会上院で可決されて議会を通過し、債務不履行が回避されることが確実になりました。

バイデン大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長は、2025年1月まで現在の債務上限の効力を停止する一方、国防費以外の歳出を抑制することで合意しています。

合意内容を盛り込んだ法案は、前日の下院に続き、1日夜に上院でも与野党の賛成によって可決されました。

アメリカ財務省は、5日にも政府の資金繰りが行き詰まり、債務不履行に陥る恐れがあるとしていましたが、法案はバイデン大統領の署名を経て成立する見通しで、これで債務不履行を回避することが確実となりました。

バイデン大統領は声明を出し、「この超党派の合意は、経済とアメリカ国民にとって大きな勝利だ」と強調した上で、できる限り早く法案に署名するとしています。