日本が半導体製造装置の輸出管理を強化したことをめぐり、中国商務省は、日本の駐中国大使に「強い懸念」を伝えたと発表しました。

中国商務省によりますと、王受文次官は12日、日本の垂秀夫大使と北京で会談した際、日本政府が先月発表した23品目の半導体製造装置の輸出厳格化について「強い懸念」を表明しました。

その上で、日本に対し「世界の半導体サプライチェーンの安定を維持し、両国の経済・貿易関係の健全な発展を促進するよう求めた」としています。

このほか、中国側は「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）」への加入について、日本の支持を求めたということです。

日本大使館によりますと、会談では、北京で日本人が拘束された問題や、日本産食品の輸入規制撤廃などについても意見交換を行ったということです。