仮想通貨の取引所から５８０億円分が流出するなど仮想通貨の問題が関心を集める中、アメリカの証券取引委員会の委員長は６日、さらなる法規制の必要性に言及した。

アメリカ議会では６日、仮想通貨に関する公聴会が開かれた。証券取引委員会のクレイトン委員長らは、仮想通貨について「多くの問題がある」にもかかわらず、「対策のための包括的な制度がない」と指摘。その上で財務省やＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）と共に議会に立法化の検討を「提案するかもしれない」と述べ、「追加的な法規制」の必要性に言及した。

公聴会では議員側から市場を監視する機関により強い権限を与えるべきとの声が多く出されたが、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「ビットコインの利用者不安になるかもしれない」と指摘している。