中国政府は24日、中国に制裁を科すことや内政に干渉したとみなした国に対する対抗措置を強化する規定を発表しました。

「反外国制裁法」は、中国の国家安全や利益を守る名目で2021年に成立した法律で、これまでに台湾に武器を売却したアメリカ企業に対し、中国との輸出入を禁じるなどの措置がこの法律に基づいて取られています。

中国政府によりますと、今回新たに追加された規定は、外国が中国を抑圧して制裁を科すことや内政干渉を行った場合に取ることができる対抗措置について定めています。具体的には、企業や個人の現金・預金を差し押さえることができるほか、中国での投資活動の制限や禁止などが盛り込まれています。

また、活動が制限される可能性がある分野は、経済や貿易、教育、観光など多岐にわたるとされていて、法律は24日から施行されました。

台湾問題や人権問題などをめぐるアメリカの対中姿勢をけん制する狙いもあるとみられます。