アメリカの商務省は15日、中国の半導体製造大手・YMTCなど、36の企業・団体を安全保障上の懸念がある外国企業のリストに追加したと発表しました。事実上、アメリカ製品の輸出が禁じられます。

商務省は国内企業などに対して、製品を輸出する際、事前に許可を求める事実上の「輸出禁止リスト」を作成しています。

今回、新たにリストに追加されたのは、中国の半導体製造大手・YMTCなど36の企業・団体で、日本に拠点を置くYMTCの子会社も含まれています。

商務省は、指定した企業が中国軍の近代化を支援するために、アメリカの製品を入手しようとしたなどと指摘しています。

バイデン政権は今年10月以降、高性能半導体などの対中輸出規制を大幅に強化していますが、中国は12日、こうした措置を不当だとして、WTO（＝世界貿易機関）に提訴したと発表していました。

半導体をめぐる米中対立は、激しさを増しています。