ツイッターの投稿を閲覧できる回数が制限されたことを受け、ドイツ政府の報道官は3日、政府の広報において、「他の手段を検討している」と述べました。

ツイッターをめぐっては、オーナーのイーロン・マスク氏が1日、「極端なレベルのデータの収集やシステム操作に対処するため、一時的な制限を適用している」と明らかにし、1日あたりに投稿を閲覧できる回数が制限され、波紋を呼んでいます。

こうした事態を受け、ロイター通信によりますと、ドイツ政府の報道官は3日、政府の広報において、「他の手段を検討している」と述べ、ツイッターではない形での広報のあり方を検討していく考えを示しました。

閲覧制限が明らかになって以降、「マストドン」など別のSNSでユーザーが増えるなど、“ツイッター離れ”の可能性も指摘されていて、公的機関での、ツイッターなどのSNSを使った情報発信のあり方に変化が出る可能性があります。