アメリカのトランプ政権が、日本との貿易交渉で、円を安く誘導することを防ぐ「為替条項」の導入を求めることを明らかにした。

これは、訪問先のインドネシアで、アメリカのムニューシン財務長官が１３日、記者団に語ったもので、ロイター通信によると、「どの国との貿易協定にも為替条項を導入したい。日本だけではない」と述べた。

トランプ政権は、他の国が輸出を有利にするために自国の通貨を意図的に安くしていると主張していて、メキシコやカナダとの新たな貿易協定にもこうした通貨安誘導を防ぐための「為替条項」を盛り込ませている。

年明けからスタートする日米の貿易交渉でもトランプ政権が導入を求めてくることになるが、日本にとっては金融政策の足かせにもなるため、対応に苦慮しそうだ。