三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２２日、資金洗浄（＝マネーロンダリング）を防ぐための態勢が不十分だとアメリカの金融当局から指摘を受け、改善措置を講じることで合意したと発表した。

発表によると、子会社である三菱ＵＦＪ銀行のニューヨークなどアメリカ国内の３つの支店についてアメリカの通貨監督庁から、マネーロンダリングを防ぐための内部管理態勢が不十分だと指摘を受け、改善措置を講じることで、合意したという。

三菱ＵＦＪをめぐっては去年１１月、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」が、北朝鮮のマネーロンダリングに関連し、アメリカの検察当局の調査を受けたと報じていた。

三菱ＵＦＪは当局の調査で「違法な個別取引の関与は認められていない」としていて制裁金の支払いもないということだが、「内部管理やコンプライアンス態勢について、不断の改善に努めたい」としている。