日本と韓国の団体が共同で行った世論調査で、両国の国民の６割以上が日韓関係について「悪い」と答え、前年より大幅に悪化していることが分かった。

調査結果によると、現在の日韓関係について「悪い」と回答したのは日本人が６３．５％、韓国人が６６．１％で、前年に比べ日本人は２０ポイント以上、韓国人は１０ポイント以上、上昇した。

言論ＮＰＯ・工藤泰志代表「今回、日本の国民の意識が急激に変わったのは、徴用工とレーダー照射を含めた文在寅政権下に起こった出来事に日本の国民が鋭く反応したからだと思います」

一方、日韓の経済協力が自国の将来にとって「必要だと思う」と答えた人は、日本人が約４割なのに対し、韓国人は約８割で２倍近く経済協力の必要性を感じている。

調査を行った団体の関係者は、韓国経済は日本に比べて対外依存度が高いことが背景にあるとみている。