外務省は２２日、アメリカやロシアなどで実施した世論調査の結果を発表した。ロシアで行った調査では北方領土について、「今後ともロシアに帰属する」と答えた人が半数を超えた。

世論調査は、アメリカ、カナダ、ロシアやイギリス、ドイツなどヨーロッパ５か国と中央アジア４か国を対象に行われた。

このうちロシアで実施した世論調査では、日本との間に平和条約が結ばれていないことを「知っている」と答えた人は５９％、さらに北方４島の帰属に関する交渉が続いていることを「知っている」と答えた人は７５％にのぼった。

一方で、北方４島については「今後ともロシアに帰属する」が５３％で最も多く、「両国が相互に合意すべき」は４１％、「日本に帰属すべき」はわずか２％にとどまった。

また、現在、交渉が行われている北方４島における共同経済活動が、「領土問題の解決に資する」が４３％だったのに対し、「解決に資しない」が２６％、さらに「開発に日本が参加していることを知らない」は２７％だった。