いわゆる元徴用工訴訟をめぐる事実上の対抗措置として、日本政府が７月１日に韓国への輸出規制の強化を発表したことについて、韓国政府は「ＷＴＯ（＝世界貿易機関）への提訴など必要な対抗措置を取る」とすぐさま反発した。

韓国の成允模産業通商資源相は１日午後、日本政府が韓国への輸出規制を今月４日から強化すると発表したことについて、「元徴用工訴訟の判決に対する経済的な報復で、三権分立の原則に反する措置だ」と批判した。その上で、「ＷＴＯ（＝世界貿易機関）への提訴など必要な対抗措置に乗り出す」と明らかにした。

これに先立ち、韓国外務省の趙世暎第１次官は、日本の長嶺駐韓大使を呼び出して抗議した。趙第１次官は、「両国の関係に否定的な影響を及ぼしかねない」として、輸出規制の強化を撤回するよう求めている。