来日中の韓国の文喜相国会議長が、いわゆる元徴用工訴訟の問題をめぐり、日韓両国の企業と国民から寄付金を集めて賠償金にあてる案を示した。

韓国の中央日報によると、文議長が４日に記者団に示した案は、元徴用工訴訟の問題に関わる日韓の企業だけでなく、両国の国民からも寄付金を集め、賠償金にあてるというもの。

文議長は、「自発的な寄付の形態であり、強制するものではない」と強調したという。

両国の国民の寄付を募る案が示されるのは初めてで、文議長としては、日韓両政府による協議が平行線をたどる中、国会議員の立場から、解決に向けた機運を高めたい考えがあるとみられる。

ただ、日本政府は、韓国国内で解決すべきとの立場で一貫している。