いわゆる元徴用工訴訟の問題をめぐり、韓国の原告側弁護士らが２７日、新たな基金の設立法案を検討している韓国の文喜相国会議長に、申し入れを行った。

文議長側の草案では、日韓両国の企業や国民から自主的な寄付金を募り、元徴用工ら１５００人を対象に、日本円にして総額２８０億円近くを慰謝料として支給することなどが検討されている。

２７日の面会で原告側は文議長に対し、草案は、日本が責任を認めて謝罪する前提ではないと反発し、案を取り下げるよう求めたという。

これに対し文議長は、内容は確定したものではなく、関係者から意見をとりまとめる考えを示したという。

この草案をめぐっては、日本の外務省幹部も「寄付という形でも、日本企業がお金を出すことは受け入れ難い」と話している。