アメリカで香港のデモ支援を目的とした「香港人権・民主主義法」が成立したことに対し、香港政府が「強烈な反対」を表明した。

香港政府トップの林鄭月娥行政長官はアメリカで「香港人権・民主主義法」が成立したことに対し、「強烈に反対する」と強い表現でアメリカを非難した。

また、「香港には集会の自由や言論の自由もあり、何の自由も失っていない」「これは外国政府が香港に介入する行為であり残念だ」などと話した。

その一方で、中国政府がアメリカ軍の香港への寄港を禁止するなどの報復措置を発表したことに対しては、「中国政府に協力して進めていく」とコメントしている。