北朝鮮情勢が緊迫するなか、安倍首相は２３日に北京で、中国の習近平国家主席と会談し、朝鮮半島の完全な非核化に向けて連携することで一致した。

両首脳は、北朝鮮への対応について連携を確認した上で、制裁を含む国連安保理決議の完全な履行が重要だという認識でも一致した。

その一方で、習主席は、中国がロシアとともに国連安保理に提出した北朝鮮に対する制裁の緩和を求める案について日本の支持を求めた。日本は、これまで制裁緩和は時期尚早との立場で、日中の温度差も浮き彫りになった形。

また、安倍首相が中国政府が国際社会から批判を受けている香港デモへの対応について「憂慮している」と述べたのに対し、習主席は中国の内政問題だと主張したという。

習主席は来年春に国賓としての来日が予定されているが、これに自民党内から「日本が人権問題に甘い国とみられる」という意見も出ている。

このため安倍首相としては、人権問題でクギを刺す姿勢をアピールする狙いもあったものとみられる。