北朝鮮の出稼ぎ労働者をめぐり、アメリカのトランプ政権は１４日、国連安全保障理事会の決議に違反し、労働者の派遣に関わったとして、北朝鮮の貿易会社など２つの団体を制裁対象に指定した。

制裁対象に指定されたのは、北朝鮮の貿易会社と中国にある北朝鮮の宿泊施設。アメリカ財務省によるとこれらの団体は北朝鮮の労働者の海外派遣に関わり、得た資金を北朝鮮国内に送金していた。

アメリカ国内の資産凍結や取引禁止のほか、今後、送金などに関わる外国の金融機関も、制裁の対象になる可能性があるという。

国連安保理の決議では、加盟国に去年の１２月下旬までに北朝鮮の出稼ぎ労働者の本国への送還を求めていた。

財務省は「収入を得るために北朝鮮は労働者の派遣を不正に続けている」と指摘し、制裁逃れを認めない姿勢を強調している。