トランプ政権は１０日、イランからのミサイル攻撃を受け、イランの高官や大手鉄鋼会社など２０以上の個人や団体を、新たに制裁対象に加えたと発表した。

ムニューシン財務長官「弾道ミサイル攻撃に関わり、状況を不安定化させたイランの高官らに制裁を科すことにした」

アメリカ財務省が制裁対象としたのは、重要政策を決める最高安全保障委員会の幹部やイランの大手鉄鋼会社など、２０以上の個人や団体。アメリカとの取引禁止やアメリカ国内の資産凍結によって、数十億ドル、日本円で数千億円規模のイランへの資金の流れを絶つとしている。

また、会見に同席したポンペオ国務長官は、イラン革命防衛隊の司令官殺害の根拠について、「中東地域の複数のアメリカ大使館やアメリカ軍基地などに差し迫った脅威があった」と述べ、トランプ大統領の決断の正当性を強調した。

また、イランで墜落したウクライナの旅客機については、「イランのミサイルに撃墜されたと見ている」と述べた。