アメリカ・トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐり、政府監査院は１６日、トランプ政権がウクライナへの軍事支援を凍結したことは「違法」だったとの報告書を公表した。

トランプ政権は去年、アメリカ議会が支出を決めたウクライナ向けの軍事支援約４３０億円を凍結した。ウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追決議では、大統領が自らの再選を有利にするため軍事支援を「取引材料」に使い、民主党の有力候補の捜査をするようウクライナに迫ったとしている。

この凍結について、政府監査院は１６日、議会が決めた予算を執行する義務に反したとして、トランプ政権が「連邦法に違反した」とする報告書を公表した。報告書では「政策上の理由で資金を凍結することは、法律上、認められていない」と指摘している。