アメリカの1月の雇用統計が発表され、就業者数は市場予想を下回ったものの、失業率は改善しました。

アメリカ労働省が7日に発表した1月の雇用統計で、景気の動向を反映する農業部門以外の就業者数は、前の月から14万3000人の増加となり、17万人程度を見込んでいた市場予想を下回りました。

一方、失業率は前の月から0.1ポイント改善し4％となり、アメリカの雇用情勢の堅調さが改めて示されました。

ウォール・ストーリート・ジャーナルは、トランプ政権による不法移民の強制送還などが、今後の労働力人口に影響する可能性があると指摘しています。

トランプ大統領の政策は、インフレの再燃につながる可能性があるとみられていて、今後、FRB＝連邦準備制度理事会は、利下げのペースを慎重に判断する見通しです。