世界の男女格差を数値化した「ジェンダーギャップ指数」が発表され、日本は146か国のうち118位でした。政治・経済の分野で「著しい格差」が指摘されています。

この調査は世界経済フォーラムが毎年、「政治」「経済」「教育」「健康」の4つの分野で男女の格差を分析し数値化しているものです。

12日に発表された今年の報告書では、上位には15年連続でトップのアイスランドなど北欧諸国が並びました。日本は過去最低だった去年と比べると7つ順位を上げ118位でしたが、主要7か国で最も低い結果となりました。

去年の内閣改造で女性閣僚が5人に増えたことで、政治分野での数値はやや改善されましたが、閣僚に占める女性の割合は全体の65位と、依然として格差は際立っています。

また、経済分野でも女性の管理職の割合が14.6パーセントと依然として少ないことや、男女の賃金にも「著しい格差がある」と指摘されました。