アメリカの連邦最高裁は１８日、トランプ政権が廃止するとした不法入国した若者の強制送還を猶予する措置について、「廃止は認めない」判断を示しました。

この措置は、幼少期に親に連れられ、不法に入国した移民の若者の強制送還を猶予するもので、オバマ政権が導入したものです。

その後、不法移民に厳しい立場を取るトランプ政権は廃止するとしていましたが、連邦最高裁は、９人の判事のうち保守派１人を含む５人が廃止を認めない判断を下しました。

保守層を支持基盤とするトランプ大統領は、「ひどい政治的な判断だ」と批判していますが痛手となりそうです。

一方のオバマ前大統領は、「うれしく思う」と歓迎しています。