アメリカ国務省は２２日、中国共産党の機関紙・人民日報など４つの報道機関を「宣伝組織」に認定すると発表しました。

認定されたのは、人民日報のほか、中国国営テレビ、中国共産党系の環球時報、国営通信社の中国新聞社の４社です。これら４社には、アメリカ国内で活動する記者らの雇用状況や従業員の保有資産の報告を義務づけるとしています。

国務省はことし２月に、中国国営の新華社通信など５社に、アメリカ国内で働く中国人記者の数に上限を設けるなどしていて、これに続く管理強化の措置となります。

ポンペオ国務長官は、「中国共産党が、アメリカ国内で運営する組織の透明性を高めるため」として、今回の措置の正当性を強調しています。