香港の反政府デモを取り締まる「香港国家安全維持法案」が３０日にも可決する見通しとなっていることを受け、アメリカ政府は、香港への軍民両用技術の輸出を制限すると発表しました。

「香港国家安全維持法案」は、北京で開かれている全国人民代表大会・常務委員会で、３０日にも可決される見通しとなっています。

こうした中、アメリカのポンペオ国務長官は２９日、香港への軍民両用技術の輸出に、中国本土と同様の制限を課すと発表しました。これまで認めてきた、香港への優遇措置を見直すことになります。

ポンペオ長官は声明で、「香港と中国本土への輸出は、もはや区別できない」としたうえで、アメリカの安全保障上、「中国人民解放軍の手に渡るリスクを負うことはできない」と強調しています。