アメリカの交流サイト大手・フェイスブックに対し、特定の人種などへの差別的な表現を行う「ヘイトスピーチ」への対応が不十分だとして、大手企業が広告の掲載を停止する動きが広がっています。

この動きは、黒人差別への抗議デモにからみ、暴力をあおると批判があがったトランプ大統領の投稿に対し、フェイスブックが対応を取らなかったことから広がったものです。

ヘイトスピーチへの徹底した対応を求める声が強まり、フェイスブックへの広告の掲載を停止する企業が相次いでいます。広告掲載の見送りを企業に呼びかけている団体によりますと、これまでに、食品・日用品大手のユニリーバや通信大手のベライゾンなど５００社以上が賛同しています。

このうち、ジーンズブランドの「リーバイス」は、「大統領選挙が近づく中、決定的な変化を求める」などとコメントしています。フェイスブックの売り上げの中心は広告で、影響は小さくないものとみられます。