香港政府は、反政府デモなどを取り締まる「香港国家安全維持法」の運用にあたり、令状がなくても家宅捜索ができるなど新たな規則を７日から施行しました。

香港政府は６日、「国家安全維持委員会」の初会合を開き、法律の運用規則を定めました。

発表によりますと緊急の場合、警察は裁判官の令状がなくても家宅捜索を行えるほか、国家安全を脅かすようなインターネット上の情報について通信会社に削除を要求できるとしています。

７日から施行され、従わない場合は２年以下の禁錮と罰金およそ１４０万円が科されます。

香港はこれまで「一国二制度」によって通信や表現の自由などが保たれていましたが、今後は中国本土のように当局から厳しく監視されることになります。