アメリカのバイデン政権は9日、AI（＝人工知能）を活用したサイバーセキュリティーのための新たな技術を開発する競技会を開催すると発表しました。AI大手も協力し、賞金の総額は29億円近くにのぼります。

ホワイトハウスによりますと、「AIサイバー・チャレンジ」と名付けられた競技会で、政府のシステムなどへのサイバー攻撃に対し、AIがソフトウエアのセキュリティー上の欠陥を見つけ、修正する技術の開発を競います。

2年後の2025年夏に優秀な防衛技術を選定し、アメリカの政府業務などで実際に導入する見通しで、賞金総額は2000万ドル＝日本円で29億円近くにのぼります。

競技会にはAI大手のグーグルやオープンAIといった4社が技術提供などで協力し、官民一体となって防衛力強化にAIを活用する道を探ります。

「責任あるAI」の実現を掲げるバイデン政権は先月、主要AI開発企業7社とAIの安全性を確保するための取り組みを行うことでも合意していて、民間企業と協力しながら適切な規制と技術革新を両立するための施策を相次いで打ち出しています。