アメリカのバイデン政権は4日、AI＝人工知能の開発競争の激化を受け、適切な規制のもとでAI開発を進めるための行動計画を発表しました。

ホワイトハウスが発表した行動計画では、今年の夏をめどに、バイデン政権として政府内でのAI利用に関する指針案を公表することや、国立のAI研究機関の増設に1億4000万ドル、日本円でおよそ190億円を投じることなどが盛り込まれています。

また、「チャットGPT」を開発する「OpenAI」などのAI大手企業が、自社のAIシステムが政府の規制に沿っているかを確認する「公開評価」を受けることに同意したとしています。

「チャットGPT」の発表以降、アメリカでは生成系AIの開発競争が激化していますが、ホワイトハウスは、「AIがもたらす機会を掴むには、まずそのリスクを軽減する必要がある」と指摘しています。

こうした中ハリス副大統領は4日、「OpenAI」やマイクロソフトのCEOらと会談し、規制のあり方などについて意見を交わしました。バイデン大統領も急きょ会合に立ち寄りました。ジャンピエール大統領報道官はバイデン大統領が自ら「チャットGPT」を使用したことがあり仕組みも理解していると述べています。