IAEA（＝国際原子力機関）は6日、砲撃が相次ぐウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所について、原子力事故を引き起こさないよう「安全保護区域」を設定すべきとする報告書を公表しました。

報告書によりますと、IAEAは今月行われたザポリージャ原発の現地調査で、原子炉建屋に近い建物の壁や屋根が損傷しているのを直接確認したということです。

その上で、原子力事故が起こることを防ぐため原発周辺での砲撃を直ちに停止し、「安全保護区域」を設定する必要があると呼びかけました。また、そのための関係国による協議を開く用意があるとしています。

ロシア軍が占拠するザポリージャ原発には砲撃が相次いでいて、ウクライナとロシアの双方が「相手側の攻撃だ」と主張しています。

報告書を受け開かれた国連安全保障理事会でグテーレス事務総長は、ロシアとウクライナの双方に対し、原発周辺での軍事活動をやめた上で、ロシア軍は原発周辺から撤退し、ウクライナ軍もそこに進入しないことを求めました。

ロシアのネベンジャ国連大使は「原発はロシア軍の協力で正常に機能していて、ウクライナ軍の攻撃が唯一の脅威だ」と主張しましたが、各国からはロシアへの非難が相次ぎました。