中国の人権状況に懸念を示す決議が1日の衆議院本会議で採択されたことに対し、中国外務省が「中国の内政に乱暴に干渉し、極めて劣悪だ」などと強く反発しました。

決議では、中国を念頭に「国際社会から新疆ウイグル自治区などでの人権状況への懸念が示されている」と指摘した上で、「国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう、強く求める」としています。

これに対し、中国外務省は1日、報道官名のコメントを発表し、「日本の決議は中国の内政に乱暴に干渉している。その性質は極めて劣悪だ」などと強く反発しました。

また「日本自身が、人権問題において悪行が多く、他国の人権状況に口出しする資格は全くない」と批判した上で、「中国外務省の責任者は日本側に厳正に抗議した。中国は、さらなる措置を取る権利を留保する」と強調しています。