新疆ウイグル自治区などの人権状況をめぐり、中国への懸念を示すいわゆる対中人権決議が、1日、衆議院本会議で採択されました。

決議は、れいわ新選組など一部の野党を除く賛成多数により採択されました。

決議では、中国を念頭に「近年、国際社会から、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における信教の自由への侵害や、強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘。

その上で「国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう、強く求める」としています。

一方で、決議では中国を名指しすることは避け、「非難」や「抗議」などの文言も使われませんでした。