アメリカのトランプ大統領は就任式から一夜明け、中国に対し10％の追加関税を課すことを検討していると明らかにしました。

初日から大統領令を連発したトランプ氏ですが、21日も中国への追加関税に言及するなど発信を続けています。一方で、こうした急激な政策の転換には反発も出ています。

アメリカ　トランプ大統領
「中国がフェンタニルをメキシコとカナダに送っているという事実に基づき、中国に10％の関税をかけることを議論している」

トランプ大統領は中国に対し、来月1日から10％の追加関税を課すことを検討していると明らかにしました。合成麻薬「フェンタニル」の原料が中国から流入していることを理由に挙げています。

また、EU＝ヨーロッパ連合に対しても、貿易赤字などを理由に関税を課すことを検討していると明らかにしました。

ロシアのウクライナ侵攻をめぐっては、プーチン大統領が停戦交渉に応じなければ、ロシアへの追加制裁も辞さない考えを示し、プーチン氏と「非常に近いうちに話すつもりだ」と述べました。

一方、就任初日に署名した大統領令への反発が広がっています。アメリカで生まれた子どもに自動的に国籍を与える制度を廃止する大統領令について、アメリカメディアによりますと、カリフォルニア州など22の州が憲法違反だとして、差し止めを求め提訴しました。

大統領令で新設を決めた、実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省」についても20日に提訴されていて、トランプ氏の政策をめぐり法廷闘争が早くも始まりました。

ロイター通信が21日に公表した世論調査では、トランプ氏の支持率は47％で「二極化が改めて示された」としています。