フランスのマクロン大統領は、緊張の高まりが懸念される台湾問題をめぐり、ヨーロッパはアメリカや中国に追従せず、自立した戦略を描くべきだとの考えを示しました。

これは、フランスの経済紙「レゼコー」などが9日に報じたもので、マクロン大統領は、中国で習近平国家主席との会談を終えた後、帰国する飛行機の中で、台湾問題について自身の見解を明らかにしました。

この中でマクロン大統領は、「ヨーロッパの国々は台湾問題を加速させることに関心はない」とした上で、「最悪なのは、我々がアメリカのリズムや中国の過剰な反応に合わせ、追従すべきと考えることだ」と述べました。

さらに、ヨーロッパは、米中対立とは距離をおき「第三極」となり、自立した戦略を描いていくべきだとする持論を展開しました。

一方、マクロン大統領の発言をめぐっては、「中国に対し、西側諸国が分裂するのは誤りだ」などと国内外から批判の声もあがっています。