アメリカのIT大手マイクロソフトは18日、従業員1万人を削減すると発表しました。

マイクロソフトの従業員数は去年6月時点で世界で22万1000人で、今回、解雇の対象となる1万人は全体の5％弱にあたります。

解雇の理由について、サティア・ナデラCEOは「世界的には景気後退に入っている地域もある。コスト構造を収益と顧客の需要に合わせる必要がある」と説明、一方で、AI（＝人工知能）など戦略的な分野での採用や投資は継続するとしています。

IT業界ではアマゾン・ドット・コムが今月4日、去年秋から実施している人員削減の規模が1万8000人を超えると明らかにしたほか、フェイスブックを運営するメタも去年11月、全従業員のおよそ13％にあたる1万1000人以上を解雇すると発表しました。