アメリカのトランプ政権が発表した中国系の対話アプリ「ＷｅＣｈａｔ」の利用制限措置に対し、裁判所が、一時差し止める命令を下しました。

この訴えは、アメリカのＷｅＣｈａｔの利用者らが起こしたもので、２０日から国内でＷｅＣｈａｔのダウンロードなどを禁止するとした措置の差し止めを求めていました。

審理を行ったカリフォルニア州の連邦地裁は、１９日付で、原告の主張を認め一時差し止める命令を下しました。

この措置をめぐっては、中国人らの重要な通信手段を遮断し孤立を招くなどと影響が懸念されていました。

中国系のアプリでは、トランプ政権がアメリカ事業の売却を求めたＴｉｋＴｏｋについてもアメリカの企業との提携案が「大枠で承認」され、利用制限措置が延期されています。