アメリカのポンペオ国務長官は５日、中国系のアプリやクラウドサービスの国内での展開を制限する方針を示しました。個人や企業の情報に対する「重大な脅威だ」としています。

ポンペオ国務長官「中国系アプリが米国のアプリストアから排除されることを望んでいる。ＴｉｋＴｏｋやＷｅｃｈａｔのようなアプリは米国国民の個人情報への重大な脅威だ」

アメリカでの展開が制限されるのは、アプリでは動画投稿のＴｉｋＴｏｋ、対話アプリのＷｅｃｈａｔで、ポンペオ長官は名指しして「中国共産党による検閲の道具だ」と非難しました。

また、クラウドサービスを展開するアリババやバイドゥ、テンセントなど中国系の通信事業を制限する考えを示しました。

その上でポンペオ長官は、「自由を愛するすべての国と企業に、クリーンなネットワークに参加するよう呼びかける」として、他の国々にも同調するよう求めました。