アメリカのトランプ政権は２１日、イランに関する新たな独自制裁を発表しました。イラン国防軍需省やベネズエラの大統領などが対象となっています。

ポンペオ国務長官「きょうの我々の発表は、世界への警告だ。誰であろうと、イランへの武器禁輸に違反すると、制裁の危険にさらされる」

トランプ政権は、イランへの武器の禁輸措置など国連の対イラン制裁が「復活」したと宣言しています。

これに関し、アメリカ独自の制裁として、イラン国防軍需省などのほか、イランとの武器取引に関わっていたとしてベネズエラのマドゥロ大統領らを制裁対象に指定しました。

イランへの国連制裁は、２０１５年のイラン核合意をうけ解除されていますが、トランプ政権が「復活」したと宣言する一方、イギリスやフランス、ドイツは、これを認めておらず、主張が対立しています。

トランプ政権としては、独自の制裁を科すことで、対立する動きをけん制する狙いもあるものとみられます。