アメリカ議会の与野党執行部は２０日、日本円で９３兆円にのぼる追加の新型コロナウイルス対策をめぐり、合意に達しました。


追加の新型ウイルス対策は総額９０００億ドル、日本円でおよそ９３兆円で、失業保険の特例措置の延長や、大人１人あたり６００ドル、日本円で６万２０００円の個人給付、中小企業への追加支援などが盛り込まれています。

地元メディアによると、共和・民主両党の執行部が２０日夕方、合意に達しました。

ただ、上下両院の本会議では、つなぎ予算の期限となる２０日中に新型ウイルス対策案とあわせて、２０２１年度予算案を採決できるかは不透明で、政府機関が短期間ながら一部閉鎖される可能性は残っています。