アメリカ議会が可決した新型コロナウイルスの経済対策法案への署名をトランプ大統領が拒み、修正を迫っていることを受け、２７日、失業給付の特例措置が失効しました。

新型ウイルスの経済対策法案は、総額９０００億ドル、日本円で９３兆円にのぼるもので、２１日に議会で可決されたものの、トランプ大統領が個人への現金給付、大人１人あたり６００ドルを２０００ドルに引き上げるよう主張し、法案の成立に必要な署名を拒んでいます。このため新型ウイルス対応の失業給付の特例措置が２７日、期限を迎え失効しました。

アメリカメディアは、およそ１２００万人の受給に影響が出るとしています。さらに２８日にはつなぎ予算も期限を迎えるため、政府機関が一部閉鎖に追い込まれる可能性もあり、与野党の調整が続いています。

バイデン次期大統領は声明で、トランプ大統領に対し、「この責任の放棄は壊滅的な結果をもたらす」と強く警告し、法案に署名するよう求めています。