アメリカ中間選挙まで、あと1か月。勝敗を左右するのが、長く製造業が衰退する中西部の「ラストベルト（さびついた工業地帯）」と呼ばれる地域だ。産業復活のために、電気自動車（EV）や半導体産業への巨額の投資を打ち出すバイデン政権。トランプ前大統領を支持していた労働者は、こうした変化をどう見ているのか。
（NNNワシントン支局・渡邊翔）

■ラストベルトの町に「EV関連工場」も…トランプ支持者が抱く“不満”

バイデン政権がラストベルトの製造業復活のために進める、EVや半導体産業への巨額の投資。中西部オハイオ州の州都コロンバス近郊には、半導体大手「インテル」が新たな巨大工場の建設を決めた。こうした「先端産業の波」は、鉄鋼業衰退後、復活に苦しむラストベルトの町にも届き始めている。

トランプ氏が9月に集会を開いた州東部の町、ヤングスタウン。郊外のガソリンスタンドに行くと、EVの充電ステーションを見つけた。4つの充電スタンドは満車だ。長距離移動中にスタンドに立ち寄ったという女性は「こんなところに充電スタンドがあるなんて」と驚く。

さらに町の近郊には、アメリカの自動車大手「ゼネラルモーターズ（GM）」と、韓国のバッテリー大手「LGエナジーソリューション」の合弁によるEVのバッテリー工場がある。工場建設はトランプ政権末期の2020年に発表されたが、バイデン政権になって工場が完成、この夏には本格的にバッテリー生産を開始した。会社によると、ハイテク人材1300人を雇用するという。

また、長らく「町の製造業の象徴」だった旧GMの工場も、台湾の電子製品大手「フォックスコン」がEV生産のために買収した。（取材した9月中旬にはまだ、EVの生産は始まっていなかったが、その後、9月末に生産を開始したことが発表された。）

バイデン政権が力を入れるEV産業によって、町にもたらされる雇用。こうした変化を、地元のトランプ支持者はどう見ているのだろうか？

トランプ氏の集会で聞くと、彼らが重視していたのは全く別の話題だった。

「トランプの時に経済が良くなったのに、今はガソリン価格がすごく高い。請求書を支払うのも大変」

「ガソリンの価格が上がったし、バイデンになって、あらゆる物の価格が本来よりも高くなった」

新たな産業の話よりも、長引くインフレによる日々の暮らしの苦しさへの不満が口から飛び出す。地元のEV関連工場についても、「長期的にみて、電気自動車が普及するとは思えない」という懐疑論や、「工場建設の話はバイデンが大統領になる前から進んでいた」と、ばっさり切り捨てる支持者もいた。