アメリカのバイデン大統領は4日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、民間人を保護する措置を講じるよう求め、イスラエルの対応次第では政策を変更すると警告しました。

パレスチナ自治区ガザ地区では今月1日、イスラエル軍の空爆により、食料支援を行っていた外国人のNGO職員ら7人が死亡しました。

バイデン大統領は4日、ネタニヤフ首相と電話会談し、「支援団体職員への攻撃や現在の人道状況は容認できない」と非難した上で、民間人や支援団体の安全を図る措置を発表し、実施するよう求めました。

その上で、今後のガザ地区をめぐるアメリカの政策について、「イスラエル側が講じる措置を評価した上で決定する」と警告しました。

ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は会見で、イスラエルの対応次第では「私たちの政策を変更するつもりだ」と強調し、「今後、数時間から数日以内にイスラエルが新たな措置を発表することを期待する」と述べました。