アメリカの連邦議会議事堂がトランプ大統領の支持者らに占拠された事件を受けて、大統領の支持者が多く利用する新興ＳＮＳ「パーラー」について、大手ＩＴ企業が相次いでサービスを打ち切りました。

ツイッターなどの大手ソーシャルメディアが投稿内容の管理を厳格化する中、アメリカの新興ＳＮＳ「パーラー」は「検閲なし」をうたい、トランプ大統領を支持する保守層を中心に利用が広がっていました。

しかし、６日に議事堂が占拠された際に相次いだ暴力的な投稿に対し、パーラー側が効果的な行動を取らなかったとして、パーラーにサイトを運営するためのサービスを提供していたアマゾン・ドット・コムが１１日からサービスの提供を打ち切りました。サイトは現在も利用できない状態になっていますが、パーラー側はこの措置の差し止めを求めて提訴しました。

パーラーをめぐっては、アップルやグーグルもアプリ市場から削除するなど、厳しい措置が続いています。