銃を持つ権利を主張し、政治にも大きな影響力をもつアメリカのロビー団体「全米ライフル協会」が経営破綻したと発表しました。

全米ライフル協会（ＮＲＡ）は１５日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請したと発表しました。

ＮＲＡはニューヨーク州に登録される非営利団体で、幹部による資金の不正流用を理由に、ニューヨーク州が去年８月に解散を求めて提訴していました。

ＮＲＡは今回の経営破綻について「財務状況は健全だ」とした上で「ニューヨーク州の腐敗した政治から抜け出す」とコメントしていて、今後はテキサス州で再編を目指すとしています。

ＮＲＡはトランプ大統領の支持基盤としても知られ、提訴された際はトランプ大統領がテキサス州への移転を提案していました。

一方、ニューヨーク州の司法長官は、「責任や監視から逃れることは許されない」としています。