今月２０日に就任するアメリカのバイデン次期大統領は、就任初日に、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰など、およそ１０本の大統領令に署名することがわかりました。

これは次期政権の内部メモで明らかになったもので、メモでは、バイデン政権は、新型コロナウイルスや、経済危機、気候変動、そして人種間の不平等の４つの危機に直面している、と指摘しています。

その上で、最初の１０日間で、集中的に大統領令を出し、「国際社会におけるアメリカの地位を回復させる」としています。

具体的には、就任初日に「パリ協定」への復帰、イスラム諸国からの入国制限の撤回、連邦政府施設内や州をまたぐ際のマスクの着用の義務化などおよそ１０本の大統領令に署名するなどして、さっそくトランプ政権からの大きな政策転換を図ることにしています。