ロシアのプーチン大統領は25日、ロシア軍の軍人の数をおよそ14万人増やす大統領令に署名しました。ウクライナ侵攻の長期化に備え、戦力を増強する狙いがあるとみられます。

プーチン大統領は25日、ロシア軍の軍人を13万7000人増やし、115万人とする大統領令に署名しました。新たな大統領令は来年1月から発効します。

プーチン大統領はこれまでにも、志願兵の上限年齢を40歳から50歳に引き上げるなどの措置をとっていて、兵力不足も指摘されるなか、戦闘の長期化に備える狙いがあるとみられます。

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こうした中、アメリカのバイデン大統領は25日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談しました。

ホワイトハウスによりますと、バイデン大統領は前日に発表した4100億円相当の追加の軍事支援について説明し、今後も支援を続ける方針を改めて伝えました。

また、両首脳はロシアに対し、ザポリージャ原発をウクライナの管理下に戻し、IAEA（＝国際原子力機関）の現地調査を受け入れるよう求める方針でも一致しました。