不動産価格の高騰が続く韓国で、宅地の開発を手がける政府傘下の住宅公社職員らが、開発地域に指定される前の農地を投機目的で不正に購入していた疑惑が浮上し、文在寅政権の足元を揺るがしています。韓国政府は「明白な犯罪」だとして、関係者を厳重に処罰する方針を強調しました。

この疑惑は、韓国政府傘下の「韓国土地住宅公社」の職員らが、ソウル近郊の光明市などの新都市開発予定の農地などおよそ７０００坪を投機目的で購入していたものです。文在寅大統領はこの問題について「社会の信頼を損なう容認できない行為」だと批判し、政府が合同調査団を作り調査を進めていました。

１１日、丁世均首相は、その初期段階の調査結果として、合わせて２０人の職員が投機的な土地購入を行ったことを確認したと明らかにしました。その上で、丁首相は「庶民の夢を踏みにじった明白な犯罪」で「自分の財布を満たした公的機関と公務員の犯罪を絶対に許さない」と述べ、さらに調査を進め関係者を厳重に処罰する考えを示しました。

住宅価格の高騰が続く韓国では、文政権の不動産政策に世論の不満が高まり、政府が住宅供給を拡大するためソウル近郊での新都市開発を進めていました。

そうした中で、開発を手がける公的機関の職員が事前情報を知りうる立場を悪用して、投機目的で土地を購入していた形で、問題は文政権の足元を揺るがしています。来月７日に行われるソウルと釜山の市長選挙に影響する可能性もあり、政権与党は問題の火消しを急いでいます。