３０日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、当面の利益を確定させるための売りが優勢となり、ダウ平均株価は１００ドルあまり値を下げて取引を終えています。

３０日のニューヨーク株式市場・ダウ平均株価は、前の日の終値から１０４ドル４１セント値を下げ、３万３０６６ドル９６セントで取引を終えました。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も１４．２５ポイント下げて、１万３０４５．４０で取引を終えています。

ダウ平均が前の日まで２営業日連続で過去最高値を更新するなど、高値圏で推移していることから、この日は当面の利益を確定させるための売りが優勢となりました。

また、長期金利が一時的に上昇したことで、金利上昇に対する懸念が再び強まりました。長期金利の上昇で割高感が意識されやすいＩＴ大手アップルやマイクロソフトといった主力のハイテク銘柄が売られ、相場を押し下げました。

市場関係者は、「明日はバイデン政権のインフラ投資計画が発表される。予算規模がどの程度まで拡大するのかに市場は注目している」と話しています。