世界の温室効果ガスの主要排出国などが参加する気候変動サミットが２２日に始まり、アメリカや中国などが地球温暖化対策への新たな取り組みを表明しました。

アメリカのバイデン大統領はこれまでの目標を大幅に引き上げ、２０３０年までに温室効果ガスの排出を半減させると発表しました。

バイデン大統領「２０３０年までに温室効果ガスの排出を半減させる道を歩み始めた」「全員がステップアップする必要がある」

アメリカの新たな削減目標は、２００５年と比べて５０～５２％となり、オバマ政権で打ち出していた目標を大幅引き上げた形です。大統領は、「気候変動危機を自分たちだけで解決できる国はいない」と述べ、各国にさらなる行動を呼びかけました。ただ、アメリカメディアからは「目標を達成するための具体的な計画を示していない」との指摘も出ています。

一方、中国の習近平国家主席は、２０６０年までに排出量を実質ゼロにするとしたこれまでの目標は据え置きましたが、石炭消費量を、２０３０年にかけて徐々に減らしていくとの方針を示しました。また、「アメリカを含む国際社会と共に努力したい」と、環境分野でのアメリカとの協力に前向きな姿勢も示しています。